相続のサポート内容
遺産分割協議
遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を決める重要な手続きです。相続人調査・財産調査から話し合い、協議書作成まで段階的に進めます。協議で解決できなかった場合は遺産分割調停を利用し、第三者である調停委員を介して裁判所で話し合うことになります。弁護士に依頼すれば、法的な観点から適切なアドバイスを受けられるため、感情的な対立を避けながらより良い解決を目指せるでしょう。
遺言書
遺言書は、ご自身の意思を確実に実現し、相続争いを防ぐ重要な書類です。適切な遺言書があれば特定の相続人により多くの財産を残したり、遺産分割協議が不要となるため相続手続きをスムーズに進められたりします。ただし遺言の種類によっては、遺言書が無効となるリスクがあります。弁護士に依頼して法的に有効で確実な遺言書を作成したうえで、遺言執行までまかせるのがおすすめです。
遺留分侵害額請求
遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証されている最低限の相続分です。配偶者、子、親などには、遺言書の内容に関わらず一定の財産を受け取る権利があります。遺留分を侵害された場合は、「相続開始と遺留分の侵害を知った日から1年以内」に請求しましょう。当事務所では請求したいとお考えの方・請求を受けた方、どちらの対応も承ります。法的根拠をしっかりと示しながら、円満な解決を目指します。
相続放棄
相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産も含め、すべての財産を相続しない手続きです。亡くなった人に多額の借金がある場合、この手続きにより負債を引き継がずに済みます。ただし「相続開始を知った日から3か月以内」に家庭裁判所で手続きをする必要があります。弁護士に依頼することで期限内に確実な手続きができ、債権者対応も適切に行えます。
相続財産使い込み
相続人の一人が無断で相続財産を使用・処分した際の使途不明金について、財産調査から回収まで段階的にサポートします。使途不明金は、介護担当者による使い込み、認知症進行時の財産移転、相続開始後の無断処分など、さまざまな発生パターンがあるため注意が必要です。金融機関から取引履歴を取得し、正当な支出と私的流用を仕分けしたうえで、現実的な解決策をご提案します。
成年後見
成年後見は、認知症などで判断能力が不十分な方のために、財産管理や身の回りの世話を行う制度です。将来に備える任意後見制度と、既に判断能力が低下している場合の法定後見制度があります。特に法定後見の申立ては多くの書類が必要で、家庭裁判所への提出もあるため、弁護士に相談することでスムーズかつ正確に申立てが進められます。専門家に相談して、将来の相続を見すえた制度をうまく活用しましょう。
石神井法律事務所の特徴
石神井法律事務所は、練馬区を中心とした地域密着の法律事務所です。相続問題の経験豊富な弁護士が、弁護士と宅地建物取引士のダブル資格を活かし、不動産に関する問題にも専門的なアドバイスを提供しております。土曜営業で、相談しやすい環境づくりを心がけておりますので、お気軽にご相談ください。
相続人の方々ができるだけ早く日常生活に戻れるよう、手続き全体をスムーズに進めることを大切にしています。司法書士・税理士などの他士業との連携も含めたワンストップ対応により、複雑な相続問題も総合的に解決することが可能です。状況に応じた最善の解決策をご提案しますので、まずはお問い合わせください。