成年後見

こんなお悩みはありませんか

            認知症の親の財産管理に不安を感じている。
高齢の家族が詐欺被害に遭わないか心配だ。
将来の判断能力低下に備えて対策を考えたい。
成年後見の申立て手続きがわからない。
後見人の選任方法や職務内容について知りたい。

        

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方の財産管理や身の回りの世話を行うための制度です。家庭裁判所によって選任された後見人が、本人に代わって契約や財産管理を行い、本人の権利を守ります。

制度の目的は、判断能力が低下した方が安心して生活できるようにサポートすることです。悪質商法からの保護、適切な介護サービスの利用、医療や福祉に関する契約など、幅広い場面で本人の利益を守る重要な役割を果たします。

任意後見制度は、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人と後見契約を結んでおく制度です。本人が元気なうちに、後見人となる人やまかせたい事務の内容を自分で決められます。契約は公正証書で作成します。

実際に判断能力が低下した時点で家庭裁判所に申し立て、任意後見監督人が選任された時点で効力が発生します。自分の意思を尊重できる制度として、近年利用が増えている制度です。

法定後見制度は、既に判断能力が低下している方のために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。

後見人には親族のほか、弁護士などの専門職が選任されることもあります。定期的に家庭裁判所への報告義務があり、適切な財産管理と身上保護が確保される仕組みです。

法定後見の申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。申立書のほか、診断書、戸籍謄本、住民票、財産目録など多くの書類が必要です。申立て後、家庭裁判所による調査や鑑定が行われ、後見人が選任されます。

「手続きは自分でする」という方も多いのですが、多くの必要書類を家庭裁判所に提出しなければならないため、途中でつまずいてしまうケースは少なくありません。弁護士に相談することで、スムーズかつ正確に申立てが進められ、適切に制度を利用できるでしょう。

石神井法律事務所は、練馬区を中心とした地域密着の法律事務所です。相続問題の経験豊富な弁護士が、弁護士と宅地建物取引士のダブル資格を活かし、不動産に関する問題にも専門的なアドバイスを提供しております。土曜も営業しており、相談しやすい環境づくりを心がけておりますので、お気軽にご相談ください。

相続人の方々ができるだけ早く日常生活に戻れるよう、手続き全体をスムーズに進めることを大切にしています。司法書士・税理士などの他士業との連携も含めたワンストップ対応により、複雑な相続問題も総合的に解決することが可能です。状況に応じた最善の解決策をご提案しますので、まずはお問い合わせください。