遺言書

こんなお悩みはありませんか

            自分の死後、家族が相続で争わないか心配だ。
遺言書の正しい書き方がわからない。
公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらがよいか迷っている。
不動産や事業の承継について適切に記載したい。
遺言書が法的に有効になるか不安だ。

        

遺言書は、ご自身の意思を確実に実現し、大切な家族を相続争いから守る重要な書類です。遺言書がないと法定相続分に従って財産が分割されることになるため、ご自身の希望通りにならない可能性があります。

適切な遺言書があれば、特定の相続人により多くの財産を残したり、相続人以外の方に遺贈したりすることも可能です。また、遺産分割協議が不要となるため、相続手続きがスムーズに進み、相続人間のトラブルを未然に防げる点もメリットです。

遺言書作成を弁護士に依頼する最大のメリットは、法的に有効で確実な遺言書を作成できることです。遺言書には厳格な要件があるため、不備があると無効になってしまう恐れがあります。

弁護士であれば、複雑な家族関係や財産状況に応じて最善の内容を提案し、将来のトラブルを防ぐための配慮も織り込めます。当事務所では、遺言者の負担をできる限り軽くするため、必要な書類の調査や公証役場との文案調整まで含めて、総合的にサポートしています。

自筆証書遺言は、遺言者自身が全文、日付、氏名を書き、押印して作成する遺言書です。費用がかからず、いつでも作成できる手軽さが特徴ですが、要件を満たさないと無効になるリスクがあります。

現在は法務局での保管制度も利用でき、紛失や改ざんの心配が軽減されました。ただし、内容面での法的チェックは受けられないため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

公正証書遺言は、公証人が作成する最も確実な遺言書です。公証人が法的要件をチェックするため無効になるリスクが低く、原本は公証役場で保管されるため紛失の心配もありません。作成には証人2名が必要で、費用もかかりますが、確実性の高さから最も推奨される方法です。

初対面の証人がいる場では緊張される方が多いため、当事務所では、公正証書遺言の作成の場においては証人として立ち会います。できるだけリラックスして手続きが進むよう、丁寧なご案内を心がけていますので、ご安心ください。

秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま、遺言書の存在だけを公証人に証明してもらう方法です。パソコンでの作成も可能で、内容の秘密が保たれるのが特徴です。

ただし、要件不備で無効になるリスクがあり、実際にはあまり利用されていません。多くの場合、自筆証書遺言か公正証書遺言のどちらかを選択することをお勧めしています。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人のことです。不動産の名義変更、預貯金の解約・分配、債務の弁済など、相続手続き全般を担当します。

遺言執行者がいると、相続人全員の協力がなくても手続きを進められるため、スムーズな遺言の実現が可能です。当事務所では、弁護士と宅地建物取引士のダブル資格により、不動産の処分や活用についても専門的なサポートができます。

石神井法律事務所は、練馬区を中心とした地域密着の法律事務所です。相続問題の経験豊富な弁護士が、弁護士と宅地建物取引士のダブル資格を活かし、不動産に関する問題にも専門的なアドバイスを提供しております。土曜営業で、相談しやすい環境づくりを心がけておりますので、お気軽にご相談ください。

相続人の方々ができるだけ早く日常生活に戻れるよう、手続き全体をスムーズに進めることを大切にしています。司法書士・税理士などの他士業との連携も含めたワンストップ対応により、複雑な相続問題も総合的に解決することが可能です。状況に応じた最善の解決策をご提案しますので、まずはお問い合わせください。