【ご相談者の属性・ご相談内容】
年代：７０代
性別：女性
練馬区にお住まいのご依頼者は、ご自宅のほかに、ご両親から相続された現在は空き家となっているご実家、および有価証券を保有されていました。 推定相続人は夫と弟1名でしたが、ご依頼者は「両親から受け継いだ大切な財産は、血縁関係のある弟にすべて引き継ぎたい」という強いご希望をお持ちでした。
※プライバシー保護のため、一部実際の事例とは変更を加えている箇所がございます。
【弁護士の対応・結果】
当事務所の弁護士が、宅建士としての知見を活かして、ご依頼者の意向を正確に反映した公正証書遺言の文案を作成しました。 特に、配偶者である夫に財産を相続させない内容は「遺留分（法律上保障された最低限の相続分）」を侵害することになるため、具体的な対策案（遺留分侵害額請求への備え）をアドバイスいたしました。
また、遺言内容を確実かつ迅速に実現するため、当事務所の弁護士を「遺言執行者」に指定する条項を盛り込みました。 手続きにあたっては、当事務所が日常的に連携している練馬公証役場にて調整を行い、公証人との文案の擦り合わせから当日の証人立会いまで、すべて円滑に完了いたしました。
【まとめ】
本件のように「特定の親族にのみ財産を渡したい」というご希望がある場合、他の相続人の遺留分への配慮が不可欠です 。 安易な遺言作成は死後の紛争を招く恐れがありますが、法的なリスクヘッジと、遺言執行者の指定をセットで行うことで、ご依頼者の想いを安全に実現することが可能です。 当事務所では、不動産実務と相続法務の両面から、最適な承継プランをご提案いたします。