【ご相談者の属性・ご相談内容】
年代：６０代
性別：男性
ご相談者は収益物件を所有されており、推定相続人は妻と子2名という状況でした。海外旅行への出発を控えており、万が一の事態に備えて、スムーズな財産承継のために公正証書遺言を作成したいというご希望でした。 内容は「妻に全財産を相続させる」という一次相続を重視したもので、執行を確実にするための「遺言執行者の指定」および「祭祀主宰者の指定」を盛り込むことを希望されていました。
※プライバシー保護のため、一部実際の事例とは変更を加えている箇所がございます。
【弁護士の対応・結果】
ご相談者自身で作成された文案がありましたが、当事務所の弁護士が宅建士としての知見も活かしてリーガルチェックを行い、ご本人の真意を正確に反映し、かつ将来の紛争リスクを最小化する表現へと加筆・修正を行いました。 その後、速やかに公証役場と連絡調整を行い、公証人との文案の擦り合わせを完了させました。
ご相談者の利便性を考慮し、ご自宅から近い公証役場にて作成の手続きを設定しました。当日は弁護士が公証役場へ出頭し、証人の一人を務めることで、機密性を保ちつつ円滑な手続きをサポートいたしました。 結果として、ご希望通り海外旅行への出発前に無事、公正証書遺言を完成させることができました。
【まとめ】
本件のように収益物件を所有されている方にとって、賃借人への対応や管理の継続性を考慮した遺言作成は非常に重要です。現在、公正証書遺言の作成希望者が増加しており、公証役場の予約が非常に混み合っております。特定の時期（渡航前や手術前など）までに作成を終えたい場合は、早めに弁護士へご相談いただくことで、公証役場との迅速な調整が可能となります。